2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
新設住宅着工戸数については、近年、リーマン・ショックから立ち直って緩やかに回復をいたしておりますが、こうした特例措置を講ずることによってその持ち直し傾向を継続させ、固定資産税収の安定的な確保を図ってまいりたいと、このように考えております。
新設住宅着工戸数については、近年、リーマン・ショックから立ち直って緩やかに回復をいたしておりますが、こうした特例措置を講ずることによってその持ち直し傾向を継続させ、固定資産税収の安定的な確保を図ってまいりたいと、このように考えております。
建設業における休業四日以上の労働災害は、新設住宅着工戸数の増加等を背景として三年連続で増加し、本年も八月までの速報値で昨年同期比で一・七％増加をしております。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、本年八月、産業界全体に対して労働災害防止に向けた緊急要請を行っており、建設業においては、国土交通省、業界団体と連携をし、安全パトロール等を行うことにより労働災害防止措置の徹底を図っております。
国土交通省が毎月発表されておられます新設住宅着工戸数の統計はＧＤＰの算出にも利用されておりまして、非常に重要な統計と考えます。住宅着工戸数は、地域間格差が拡大する中でもほぼ安定した推移があったと思われます。ここ数年間どのような状況であったかをまずお伺いを申し上げたいと思います。
過去五年間の新設住宅着工戸数、この推移を見ますと、平成十四年は百十四万六千戸ということで、この年は対前年度比で二・四％のマイナスでございましたが、それ以降、十五年、十六年、十七年、十八年と、十五年が百十七万四千戸で、その後若干ずつ伸びるという形で、十八年度は百二十八万五千戸ということで、四年連続で増加をして、平成十年度から十八年度までで約一二％の増加となっております。
本年六月二十日の改正建築基準法の施行によりまして建築確認手続の厳格化あるいは審査期間の延長等が実施されましたわけでございますが、その影響によりまして、例えば新設住宅着工戸数の動向を見ますと、七月は前月比三〇・一％の減、八月は同じく二三・〇％の減、九月は同じく一・二％の減、これらを七—九で見ましても前期比三七・六％の減ということで、大幅に落ち込んでおります。
○政府参考人（辻健治君） 今先生からのお話の、改正建築基準法の施行に伴う建築確認手続の遅れから、八月の新設住宅着工戸数は対前年同月比四三％減ということになってございます。
今月の月例経済報告によりますと、ことしの四月から六月期の新設住宅着工戸数は、年率でいきますと百二十七万戸ベースだったんですね。これが、六月だけ見ますと、駆け込み着工ということで、年率で百三十五万四千戸ベース。ところが、七月になると、急に下がって九十四万七千戸ベース、八月になると七十二万九千戸ベースということで、大変な落ち込みになっております。
平成十六年度の利用実績でございますけれども、民間のものも含めまして、新設住宅着工戸数との割合を見ますと、一三％にとどまっております。 利用が低位にとどまっている理由といたしましては、まず事業規模の大きなハウスメーカーあるいはディベロッパーなどは、自分のところの事業収入とかそういったことで、自社で保証することが可能であるというふうに考えておられてこの制度を御利用にならないということがございます。
最後に、住宅性能表示制度の普及状況でございますけれども、平成十二年十月に制度が導入されて以来、毎年度一・五倍程度の伸びを見せておりまして、平成十五年度は新設住宅着工戸数の一一・七％の十三万七千戸余りに達しているところでございます。
この平成十五年度の数字は新設住宅着工戸数が百十七万戸でしたので、ちょうど一一・七％の割合になります。 それから、既存住宅の制度は、実はまだ二年に満たないところです。ちょうど十四年の十二月に実施しました。できて新しいということもありまして、既存住宅の方の戸数は、十五年度末の累計で二百二十四戸にとどまっております。
○前田政府参考人 先ほど答弁で、若干漏れ落としたんですが、ただ、十五年の需給量を見ますと、実は木造の新設住宅着工戸数、これが前年を若干上回る水準で推移しました関係から、外材につきましては前年並み、国産材の方につきましては前年を若干上回る水準というような状況と見通しているところでございます。
最近の住宅建設の状況を見ますと、雇用あるいは所得環境が大変厳しいということを背景といたしまして、新設住宅着工戸数は平成十四年度は百十四万六千戸ということで百十五万戸を下回る水準となっておりまして、その後、最近では更に前年をやや下回る水準で推移しているという状況でございます。
○政府参考人（那珂正君） 沖縄県内におきます本年度の新設住宅着工戸数で申し上げますと、ほぼすべての月において対前年同月比を上回っております。二月までの十一カ月の総戸数は一万一千八百戸で、既に昨年度の一万二百戸を上回っているわけでございまして、全国平均の着工動向に比べましても大変沖縄の着工動向は堅調だ、こういうふうに思えます。
さらに、新設住宅着工戸数。これは、持ち家を中心にめっきり上昇の数字になってきた。前月比三・二％増と三カ月連続の増加となった、こういう数字が出ております。 参考までですけれども、多少ほかのことも言いますと、個人消費は、二月においては、日数が少ないというのもありますが、消費性向は低下した。商業販売額は、よく言われますけれども、大型小売店、百貨店は二・七％の減。
また、一月二十九日に公表されました平成十年十二月の新設住宅着工戸数におきましても、年率換算で百十五万戸と増加に転じておるわけでございまして、自見先生御指摘の経済効果はどうかということでございますが、私は、百三十万戸の年率の着工数というのは、それは希望ではございますが、やはり百二十万戸の後半の戸数がモデレートな数値ではないかな、そういうふうに今考えております。
それから、一月二十九日公表された平成十年十二月の新設住宅着工戸数は、年率換算値で約百十五万戸と増加に転じてきておるところでございます。 そういうような中で、この住宅ローン制度は、先生御指摘のように、平成十一年及び十二年における時限措置として導入されることとなっておりまして、今回の決定では平成十三年には住宅取得促進税制に戻ることとされておるところでございます。
不動産経済研究所の発表では、首都圏の在庫マンションは既にもう一方戸を超えている状況、そして建設省がまとめた七月の新設住宅着工戸数は、年率換算で言いますと、百十万三百余りと十五年ぶりに非常に低水準になっているということでございます。
しかし、新設住宅着工戸数を見ますと、九六年度百六十三万戸から九七年度は百三十四万戸と前年比一七・七％の大幅減であります。新車登録台数も一三・四％の減。 政府の公共住宅建設抑制策により、中堅勤労者の多くの方は住宅を自力で建設、購入せざるを得ません。しかし、今そこにブレーキがかかっていることは大変深刻であります。住宅というのは一戸当たりの値段が数千万円と非常に高い。
まず、いわゆる住宅取得促進税制の効果について、平成八年度の新設住宅着工戸数が極めて高い水準で推移していることなどから、それなりに評価をさせていただくことができると思います。 今回の改正案は、住宅借入金等の年末残高一千万以下の部分に適用される控除率を引き上げ、適用期限を平成十三年まで五年延長するものであります。
「建設省が一日発表した建築着工統計によると、一月の新設住宅着工戸数は前年同月比〇・九％増と、かろうじて昨年の水準を上回った。」、しかし「「建設省では「回復傾向に陰りが出ている」と指摘している。」と、二月には前年同月を下回る可能性もあるんだということを述べて、住宅着工は必ずしも伸びないんじゃないだろうかというふうに言っております。
最近の新設住宅着工戸数の推移を見ると、昨年三月までは十七カ月連続して前年同月比マイナスを記録していましたけれども、四月に入ってようやくプラスに転じまして、五月は一服状態となったものの六月以降再びプラスに転じております。このため、今年度の住宅着工戸数は当初の予算を大きく上回り百四十万戸に上るのではないかという先ほどの局長のお話であります。